営業秘密を守るために必要な物的/人的管理体制の構築、及び、技術情報の証拠化をサポートさせて頂きます。また、万一、営業秘密の漏えいが発覚した場合に、被害を最小限度に抑えるべく、迅速・正確な調査、適切な法的対応をサポート致します。

物理的管理体制の整備

 営業秘密の保管状況について、工場や事務室内を確認します。法律上の営業秘密の要件である、「管理性要件」を満たしているか、という観点から弁護士がチェックします。チェック確認結果を踏まえて、営業秘密の種別や、保管場所等に応じて、具体的で、現実的な改善策を提案します。

人的管理体制の整備

 社内の人員体制や業務の性質等、各社の実情に即して、必要な契約書等が準備されているかを検討します。日・中弁護士が、それぞれ日本語、中国語で社内研修を実施します。各社の実情に即して、必要な契約書等のひな型を提供し既存の契約書等については 日・中弁護士がレビューし、必要に応じて、修正を提案します。

サポートの流れ