専利権(特許/意匠/実用新案)、商標権、著作権などの知財侵害対策の戦略立案

 IP FORWARD傘下の調査部隊を擁する強みを活かし、同部門と連携の上、案件ごとの実態を踏まえつつ、最適な権利行使対策案をご提案致します。


警告・民事訴訟・行政法執行

 案件ごとに最適な弁護士/弁理士を選任し、警告・訴訟・行政法執行といった権利行使を代理致します。

 技術系出身の日本人知財弁護士、及び、日本語に堪能な中国弁護士が、クライアント様のご要望にきめ細かく対応いたします。

 特に、民事訴訟などの際に、損害賠償金を確実に取得できるよう、実務を踏まえた最適な証拠収集・財産保全手続をご提案・実行致します。


権利行使後のフォロー

 権利行使の効果を最大に活かすべく、プレスリリースの作成、またはそのサポート(リーガルチェック、中国語への翻訳)や、調査部門との連携により、権利行使後の再犯確認調査をさせて頂きます。

知財権侵害への対応フローとIPFの強み